EGAWA LAB えがわ研 | 現在、「政策コーカス」参加中！政策コーカス・えがわ班の最新情報配信中-このサイトは頴川顕哲（エガワアキノリ）率いる「えがわ研」の活動を記録し、広報することを目的としています。また、現在は政策コーカスを進めており、えがわ班の最新情報を閲覧することができます。えがわ研は皆さんの充実した学生ライフを全力で応援します！

現実的に日本に入ってくる外国人を見つめたとき、移民受け入れ政策に反対し、保守的に規制するという政策はありえないものとなります。なぜなら、たとえ規制したとしても外国人は日本に入ってくるからです。

移民の受け入れを推進するか規制するかを議論する以前に、日本へ多くの外国人が不法に入国しているという現実があります。

ある者は観光ビザなどを利用して入国したのち、ビザの期限が切れた後に労働目的で不法滞在をしています。またある者は違法ブローカーを利用して不法入国をしています。

現在、日本にはおよそ10万人の不法滞在外国人が存在しており、年間およそ12,000人（法務省調べ）の不法入国者が検挙されています。非正規のルートで入国した彼らは、多くの場合、国内では違法な生活基盤を築いています。その結果、多くの者が低賃金かつ劣悪な労働環境におかれることになります。何らかの犯罪に加担し、我が国の治安の悪化に関与するような者も存在します。

これを解決するためには、就労ビザの発給対象が高度人材に限定されていて、単純労働を目的とする外国人が入国の際に非正規のルートを利用せざるをえないという現状を変える必要があります。

そこで私たちは彼らにクリーンな労働環境を提供する政策を、第三の道として提案するのです。

関連ページ

• 移民受け入れを推進しない理由
• 第三の道とは？

政策コーカスにて、石井班、西久保班は移民の積極受け入れ推進という立場に、柏野班は実質的な受け入れ推進という立場に立っていますが、我々は移民の受け入れを推進すべきだとは考えていません。

彼らは、人口減少・少子高齢化社会の対応策として、移民政策が必要だという立場を取っているのですが、果たして本当にそうでしょうか。我々の主張では、それらの日本社会の問題に対して、必ずしも移民の受け入れが必要であるとは考えていません。

なぜなら、人口減少によって生じる問題は、別の方法で解決が可能であるからです。

まず、人口減少によって生じる問題を整理しましょう。生じる問題は３つあります。

人口減少によって生じる問題

1.労働力の減少
2.市場規模の縮小
3.年金の問題

まず１番の労働力の減少という問題に対しての政策について述べます。人口一人当たりGDP=労働生産性×就業者比率であり、高齢化社会が進んで就業者比率が減っても、労働生産性を上げることによって人口一人当たりのGDPを維持する事が可能です。ゆえに、外国人を労働力として使わずとも、女性や老人に積極的に働く機会を与えることによって（就業者比率UP）、国民は豊かな生活を維持することが可能となります。 GDPの現状維持さえできれば、人口が減ることによって一人当たりGDPは向上し、豊かさは増すことになります。

２番目の問題についてですが、人口が減ることにより内需が縮小するおそれはありますが、それによって必ずしも市場規模が縮小するとは限りません。買い手が少なくなっているにもかかわらず、市場規模が拡大している分野は数多く挙げられます。これは、買い手がより多くの回数商品を買うようにしたり、より高い料金を払うようにできたためです。つまり、移民という過度的な政策をとらなくても、GDPさえ維持されれば、企業の営利活動がイノベーションを起こし続けることで市場規模は縮小しないことになります。

３番目の問題は、移民を受け入れたところで解決することはできない問題です。年金問題は政府の財政問題と絡めて移民とは関係の無い箇所で政策を打つべきです。移民によって解決できないということをより詳しく説明しましょう。外国人労働者を含めた人口が永続的に増えていかないとすれば、外国人労働者の納める年金保険料によって年金財政が楽になるのは一時的で、問題の先送りでしかありません。年金保険料を納めた外国人労働者にも、将来的に有利な年金を支払わなければならないのですから。また、外国人労働者が多い地方自治体では、国民健康保険徴収率が低いことから自治体が不足分を負担することとなり保険料が高くなってしまい悪循環に陥っています。さらに、自治体の会費負担を忌避する外国人が多いことが問題となっているのですが、自治会費でさえ払えない程、経済的に困っている外国人労働者に、どうやって年金保険料を払えというのでしょうか。年金問題を移民によって解決することは現実的でないことがわかります。

以上の分析をした結果、我々は移民受け入れを積極的には推進しないことにしました。

では、我々は移民受け入れに反対し、保守的な規制をしくべきなのでしょうか？我々はそうは思っていません。そこで提唱されるのが「第三の道」なのです。

関連ページ

• 移民を規制しない理由
• 第三の道とは？

Q1.
就労先に農業法人を挙げているが、外国人を農業に従事させるのは不可能ではないだろうか。日本人の土地に関する考え方は先祖代々守り続けるもので、ただの野菜の生産工場と思っているとうまくいかない。県外にすら土地を渡さない農家の人が外国人に土地を貸すはずがない。
A1.
外国人に土地を貸すのではなく、農業法人へのリースが現在増え続けています。我々はそれによって増える労働力需要に外国人移民を必要に応じて割り当てるという手法を取ります。

Q2.
現在の日本は失業者が多いはずなのに、労働力が足りないというのは矛盾していないだろうか。
A2.
頴川班は労働力不足を理由に受け入れの推進は行ないませんので、政策提言（推進をしない理由）をご覧になってください。

Q3.
清き一票をよろしくお願いする人間がティッシュを配ることに不快感がある。買収されているような感覚を覚える。
A3.
SA/TAとの連絡不足などの諸事情により、ビラを配ることができなくなってしまった代わりとしてティッシュを用意いたしました。不快に思ってしまったのなら申し訳ありません。ご了承ください。

Q4.
移民にも職業を選ぶ権利があるはずだ。（農業法人に）需要があっても移民がその職業を選択できるとは限らないのではないだろうか。
A4.
職業選択の自由は保証しています。どうしても仕事にありつけなかった外国人に対して、セーフティーネットとして農業法人を用意しています

Q5.
えがわ班の具体的な経済的プランニングを説明してほしい。
A5.
具体的な経済プランとしては、秋田県北秋田市の土地坪単価は１５０００円というデータを念頭に置きました。１坪当たり３人まで住めます。土地にかかる値段は一人あたり５０００円程。家賃として徴収する1万円から土地代を差し引いた、残り５０００円のうち、半分の２５００円を建物の管理費に使います。すると、月あたり２５００円ほど収益を出すことができます。 とても小さな額に思われるかもしれませんが、 この額面ですと、１年を超えるパッケージの利用で 渡航費や教育費などを賄ってもプラマイゼロにできると推定しています。

Q6.
移民と言語の問題に関して、移民に対して日本語使用を求めるのか否か。その際に、日本語の習得を受け入れ条件にするのか、それとも入国後にサポートするのか。
A6.
我々は言語能力を条件としてかしません。そもそも、日本語が使える外国人は非常に少なく、小学生レベルの日本語が使える人間はすでに多く日本に入っています。我々は日本語が使えない方もパッケージの対象としており、それぞれが独学で成長できる機会を設けています。

Q7.
農業法人における就労の初期段階では、日本語が十分に習得できていない外国人が働くことになると思うのですが、彼らに指示を出すような日本人は当該外国語を話せるようにするなどのサポートは想定していますか？
A7.
いいえ、その点は農業法人に基本的に委託する形になります。ただし、外国語（あるいは日本語版も）で書かれた農業支援テキストを教育プログラムの一環として用意いたします。つまり、政府は雇用契約の斡旋と、教育のプログラムだけを提供し、後は自由に利用してもらうということです。

Q8.
対二世への教育を充実させる際に、教育基本法上で移民への義務教育を保障するだけではない、予算や人員措置が必要ですが、その財源もパッケージ内対応ですか
A8
実を申しますと、その財源は国の税金から出すことになります。なぜなら、教育関連予算の増加と人員増加などの措置は、移民にともなうものだったとしても、実質的には日本国民のための教育機関に対する援助です。移民政策の範疇として取り扱うにはやや脱線気味でしょう。

今年の政策コーカスでは、電子投票システムを採用しています。受講生は補講に出ることなく、自由に投票することが可能となっています。

「政策はあまり……」「授業に真面目に出ていない」という受講生も、「ちょっと投票してみたい」という上級生も、「面白そうだな」と思ったSFC生ではない方も、簡単な登録とクリック一つで投票できるので、積極的な参加をしていただければ幸いです。

なお、「総合政策学の創造」または「環境情報学の創造」を受講していないSFC生の投票は0.5票扱い、SFC以外の方の投票は参考票となるので、予めご了承ください。

では、投票方法について説明させていただきます。

まず、こちらのサイトにてご自分のメールアドレスを登録してください。

この処理をすることで、投票者登録がなされます。なお、SFC生の方は必ずCNSメールアドレスまたはログイン名のみを入力してください。有効票としてカウントされません。

登録を済ませると、投票コードが先程登録したメールアドレス宛に確認メールが届きます。メールには投票用のURLも書かれていますので、あとは画面の指示に従って投票行動を行ってください。

パッケージ政策とはなにか

頴川班が提案する「パッケージ政策」。「プレゼンテーションのときに頴川ブレーンがパッケージパッケージと繰り返していたけれども、結局パッケージってなんなの？」というように、多くの皆さんがパッケージという言葉を聞いてもあまりピンと来ないと思います。このページでは、そんなパッケージ政策について解説させていただきます。

パッケージ政策ってなに？

　私たち頴川班が移民政策を立案していくにあたって、①現状の不法入国者・不法滞在者の問題を解決しなければいけない、②日本は移民の人々に対して様々なサービスを提供する必要がある、と考えました。

　①については、魅力的な入国制度を用意することにより、不法入国者や不法滞在者が違法な手段を使わずともクリーンな形で日本に存在できるようになるのではないか、と考えました。

　②について、移民の人々の日本への健全な形での適合を実現するためには、教育の保障や就労の斡旋などが不可欠です。しかしながら、それらを個別で提供すれば良いというものではなく、現実を鑑みれば教育と就労を連関させて提供するということも必要になります。

　そこで、これらを運営主体や財政計画などの問題も含めて合理的に一括化（パッケージ化）し、入国からその後の生活までカバーした総合的な移民政策を実現する必要があると考えました。そして生まれたのがこの「パッケージ政策」なのです。
ですから、以下の表のように、私たちの「パッケージ政策」の中身は、非常に色彩豊かなものになっています。

表 : パッケージ政策の具体的内容

パッケージ政策の具体的内容の詳細

• 行政の整備
• 出入国ビザ
• 教育
• 就労
• 住宅
• 財政

行政の整備

内閣府に移民戦略室を設置

　移民戦略室とは、総合的に移民政策を推進することを目的とした総理直属の機関です。本機関は、民間や各省庁から集められた専門家たちの合意形成をはかる場として期待されています。包括的な政策実行のためには省庁間の連携と協力が不可欠です。図1のように、本機関の助言のもと総理自ら行政を主導していくことで、従来の縦割り行政における省庁間の対立が取り払われ、円滑な移民政策の実施が可能となります。

図1: 移民戦略室のシステム

ビザの整備

ビザ発給要件の改正

　この政策が対象とする外国人労働者に対して、入国の渡航費からビザの発給費用までを無料にします。この費用は後述のコスト回収プログラムによって回収します。

特別ビザの発給

　現在、国内に不法滞在している外国人労働者に対して、就労と滞在を許可する特別ビザを発給します。このビザは原則的には政府が提示するパッケージの参加を前提としています。

国外のパッケージ対象者

　国内の不法在留者だけでなく、これから不法入国を行う可能性がある外国人に対しても本政策への参加を促します。これにより潜在的な不法入国者を正規化し、不法入国者を減らす狙いがあります。

教育

　移民の人々が社会に適応するためには、教育の提供が欠かせません。この提案する政策では、移民一世と二世以降で提供する教育プログラムが異なります。ここでは、それぞれについて説明します。

移民一世

　移民一世の就労と並行しながら教育を施します。具体的内容は、日本文化、日本語、防犯・防災教育、職業技術などです。地方に外国人向けの学校を創設したり教師を招聘するのではなく、地域の公民館などで衛星放送やDVD等による映像授業を提供します。これによって、低コストかつ合理的な教育の提供が可能です。

※不法滞在者の扱い
　中～長期の滞在者は日本での労働と生活に一定の適応をしていると想定されます。既に就労している労働者も相当数いると推定されるので希望者に対して必要に応じた教育を実施します。

移民二世以降

　現行の教育基本法のもとでは、義務教育の対象は日本国民に限定されており、外国人児童が普通教育（初等・中等教育）を受けるか否かは任意となっています。その結果、外国人児童の就学率は日本人の就学率に対し非常に低くなっています。（初等教育段階における外国人の子弟の一条校への在籍率は全体の5割程度（文部省、入管協会より）です。また日本人の高校進学率が97%であるのに対して彼らのそれは5割未満という現実があります。）
　このような外国人児童の低い就学率は、彼らの職業選択を限定するほか、不良外国人を生み出すことにもつながりかねません。
　したがって、教育基本法改正により、普通教育の対象を外国人にまで拡大し、外国人児童の一条校進学率を100％にすることを目標に掲げます。

就労

農業法人への斡旋

　就労先の定まっていない外国人に対しては農業法人を中心に斡旋します。
　現在、農業就業者の61%は65歳以上です。したがって今後、農業に従事する事が困難になり農地を他者にリースする人が増えると考えられます。こうして土地を借り受けて農業を行う農業法人の数と、それらの利用する農地の面積が増加する事が見込まれます。しかし現在の日本国内は若年層の農業従事者の減少が目立ち、農業法人の雇用に応える日本人は多くありません。そして実際に、農林水産省のデータからは、約180万人の労働需要（図2）があると推計可能です。ゆえに外国人労働者は農業法人に十分に就労することができるのです。

図2 : 農業就業者における65歳以上人口割合

※語学などで優秀な能力を持つ人材に対しては農業法人に限らず別途適性のある企業への就労を斡旋することも可能です

就労における外国人の権利や立場について

　外国人労働者についても労働三法の適用など、日本人と同等の労働環境を提供します。例えば最低賃金が保障されており、経験や実績に応じた賃金アップも可能です。また、彼らが隷属的な低賃金労働者とならないように成長の機会確保・教育基盤確立がパッケージに含まれています。

住宅

居住環境の提供

　国が労働者に公営住宅を用意します。さらにルームシェアをすることによって1人あたりの家賃が超格安の居住環境を提供いたします。この家賃収入は居住費、教育費、政策の実行に必要な諸経費などに充てられます。

長期居住インセンティブ（誘因）

　収益をプラスにするためには、一定期間公営住宅を利用してもらう必要があります。
　そこで、一定期間居住した人には本国への往復チケットを提供します。これがインセンティブ、つまり誘因となり、パッケージ利用者の公営住宅居住を促進します。

第３の道とは何か？

今年の政策コーカスでは「移民政策」が題材として選ばれました。
そしてリーダーの選出時には、移民政策への見解がそれぞれ述べられました。

これらの見解文の中では「移民政策は進めていくべき」であるとか、
「安易な移民政策には反対だ」といった言葉が散見されました。
これが意味するのは、
どのリーダーも移民受け入れを推進するか、
反対するかの二元論に陥って考えてしまっていたということです。

しかし、「移民政策」という言葉の意味を考えてみると、
そのように二元論に基づいて考えることがおかしいことに気付きます。
「政策」とは”何を行うか”のプランであって、
中身が明らかになって初めて意味をなすものです。
ゆえに「移民政策に賛成、あるいは反対する」といった文脈は、
政策提言の中で行うには不適切なのです。

えがわ班の移民政策は、
安易な移民受け入れ推進でもなければ、保守的な移民への反対でもありません。

我々が提案するのは、
移民問題に包括的に対処し、多くの問題を解決できる政策です。
我々が示すのは、単純な賛成でも反対でもない、第３の道です。
この第３の道は、存在する問題を解決することに着目し、まず外国人が日本社会に自然な形で参加できる制度を目指す政策です。

我々の政策は、いくつかのイノベーティブなアイディアと、
根拠となる数値的・推論的裏付けによって第３の道を可能にし、支えています。

今後の配信日時はこちらへお問い合わせください。
また、過去の放送はこちらより閲覧できます。

USTREAMとは？

動画共有サービスを行っているサイト。
ライブ映像のストリーミング（リアルタイム放送）を自由に放送、閲覧できる。

放送内容

ブレーンによる政策コーカス解説と討論を中心に、
ゲストという形で候補者や政策コーカス関係者を招いてのトークショーを行う。
また、候補者の要請に応じて映像の配信を行う。

スタッフ

若林直樹(頴川班ブレーン)

t10997nw@sfc.keio.ac.jp

瀬下翔太(柏野班ブレーン)

t10515ss@sfc.keio.ac.jp

企画のコンセプト

メディアを用いた次世代の選挙の模索及び、SFC生の政策コーカスに対する理解の浸透。