移民受け入れを推進しない理由
政策コーカスにて、石井班、西久保班は移民の積極受け入れ推進という立場に、柏野班は実質的な受け入れ推進という立場に立っていますが、我々は移民の受け入れを推進すべきだとは考えていません。
彼らは、人口減少・少子高齢化社会の対応策として、移民政策が必要だという立場を取っているのですが、果たして本当にそうでしょうか。我々の主張では、それらの日本社会の問題に対して、必ずしも移民の受け入れが必要であるとは考えていません。
なぜなら、人口減少によって生じる問題は、別の方法で解決が可能であるからです。
まず、人口減少によって生じる問題を整理しましょう。生じる問題は３つあります。
人口減少によって生じる問題
1.労働力の減少
2.市場規模の縮小
3.年金の問題
まず１番の労働力の減少という問題に対しての政策について述べます。人口一人当たりGDP=労働生産性×就業者比率であり、高齢化社会が進んで就業者比率が減っても、労働生産性を上げることによって人口一人当たりのGDPを維持する事が可能です。ゆえに、外国人を労働力として使わずとも、女性や老人に積極的に働く機会を与えることによって（就業者比率UP）、国民は豊かな生活を維持することが可能となります。 GDPの現状維持さえできれば、人口が減ることによって一人当たりGDPは向上し、豊かさは増すことになります。
２番目の問題についてですが、人口が減ることにより内需が縮小するおそれはありますが、それによって必ずしも市場規模が縮小するとは限りません。買い手が少なくなっているにもかかわらず、市場規模が拡大している分野は数多く挙げられます。これは、買い手がより多くの回数商品を買うようにしたり、より高い料金を払うようにできたためです。つまり、移民という過度的な政策をとらなくても、GDPさえ維持されれば、企業の営利活動がイノベーションを起こし続けることで市場規模は縮小しないことになります。
３番目の問題は、移民を受け入れたところで解決することはできない問題です。年金問題は政府の財政問題と絡めて移民とは関係の無い箇所で政策を打つべきです。移民によって解決できないということをより詳しく説明しましょう。外国人労働者を含めた人口が永続的に増えていかないとすれば、外国人労働者の納める年金保険料によって年金財政が楽になるのは一時的で、問題の先送りでしかありません。年金保険料を納めた外国人労働者にも、将来的に有利な年金を支払わなければならないのですから。また、外国人労働者が多い地方自治体では、国民健康保険徴収率が低いことから自治体が不足分を負担することとなり保険料が高くなってしまい悪循環に陥っています。さらに、自治体の会費負担を忌避する外国人が多いことが問題となっているのですが、自治会費でさえ払えない程、経済的に困っている外国人労働者に、どうやって年金保険料を払えというのでしょうか。年金問題を移民によって解決することは現実的でないことがわかります。
以上の分析をした結果、我々は移民受け入れを積極的には推進しないことにしました。
では、我々は移民受け入れに反対し、保守的な規制をしくべきなのでしょうか？我々はそうは思っていません。そこで提唱されるのが「第三の道」なのです。