政策コーカスQ&A
Q1.
就労先に農業法人を挙げているが、外国人を農業に従事させるのは不可能ではないだろうか。日本人の土地に関する考え方は先祖代々守り続けるもので、ただの野菜の生産工場と思っているとうまくいかない。県外にすら土地を渡さない農家の人が外国人に土地を貸すはずがない。
A1.
外国人に土地を貸すのではなく、農業法人へのリースが現在増え続けています。我々はそれによって増える労働力需要に外国人移民を必要に応じて割り当てるという手法を取ります。
Q2.
現在の日本は失業者が多いはずなのに、労働力が足りないというのは矛盾していないだろうか。
A2.
頴川班は労働力不足を理由に受け入れの推進は行ないませんので、政策提言（推進をしない理由）をご覧になってください。
Q3.
清き一票をよろしくお願いする人間がティッシュを配ることに不快感がある。買収されているような感覚を覚える。
A3.
SA/TAとの連絡不足などの諸事情により、ビラを配ることができなくなってしまった代わりとしてティッシュを用意いたしました。不快に思ってしまったのなら申し訳ありません。ご了承ください。
Q4.
移民にも職業を選ぶ権利があるはずだ。（農業法人に）需要があっても移民がその職業を選択できるとは限らないのではないだろうか。
A4.
職業選択の自由は保証しています。どうしても仕事にありつけなかった外国人に対して、セーフティーネットとして農業法人を用意しています
Q5.
えがわ班の具体的な経済的プランニングを説明してほしい。
A5.
具体的な経済プランとしては、秋田県北秋田市の土地坪単価は１５０００円というデータを念頭に置きました。１坪当たり３人まで住めます。土地にかかる値段は一人あたり５０００円程。家賃として徴収する1万円から土地代を差し引いた、残り５０００円のうち、半分の２５００円を建物の管理費に使います。すると、月あたり２５００円ほど収益を出すことができます。 とても小さな額に思われるかもしれませんが、 この額面ですと、１年を超えるパッケージの利用で 渡航費や教育費などを賄ってもプラマイゼロにできると推定しています。
Q6.
移民と言語の問題に関して、移民に対して日本語使用を求めるのか否か。その際に、日本語の習得を受け入れ条件にするのか、それとも入国後にサポートするのか。
A6.
我々は言語能力を条件としてかしません。そもそも、日本語が使える外国人は非常に少なく、小学生レベルの日本語が使える人間はすでに多く日本に入っています。我々は日本語が使えない方もパッケージの対象としており、それぞれが独学で成長できる機会を設けています。
Q7.
農業法人における就労の初期段階では、日本語が十分に習得できていない外国人が働くことになると思うのですが、彼らに指示を出すような日本人は当該外国語を話せるようにするなどのサポートは想定していますか？
A7.
いいえ、その点は農業法人に基本的に委託する形になります。ただし、外国語（あるいは日本語版も）で書かれた農業支援テキストを教育プログラムの一環として用意いたします。つまり、政府は雇用契約の斡旋と、教育のプログラムだけを提供し、後は自由に利用してもらうということです。
Q8.
対二世への教育を充実させる際に、教育基本法上で移民への義務教育を保障するだけではない、予算や人員措置が必要ですが、その財源もパッケージ内対応ですか
A8
実を申しますと、その財源は国の税金から出すことになります。なぜなら、教育関連予算の増加と人員増加などの措置は、移民にともなうものだったとしても、実質的には日本国民のための教育機関に対する援助です。移民政策の範疇として取り扱うにはやや脱線気味でしょう。