パッケージ政策 各項目の具体的な内容とその詳細
行政の整備
内閣府に移民戦略室を設置
移民戦略室とは、総合的に移民政策を推進することを目的とした総理直属の機関です。本機関は、民間や各省庁から集められた専門家たちの合意形成をはかる場として期待されています。包括的な政策実行のためには省庁間の連携と協力が不可欠です。図1のように、本機関の助言のもと総理自ら行政を主導していくことで、従来の縦割り行政における省庁間の対立が取り払われ、円滑な移民政策の実施が可能となります。
図1: 移民戦略室のシステム
ビザの整備
ビザ発給要件の改正
この政策が対象とする外国人労働者に対して、入国の渡航費からビザの発給費用までを無料にします。この費用は後述のコスト回収プログラムによって回収します。
特別ビザの発給
現在、国内に不法滞在している外国人労働者に対して、就労と滞在を許可する特別ビザを発給します。このビザは原則的には政府が提示するパッケージの参加を前提としています。
国外のパッケージ対象者
国内の不法在留者だけでなく、これから不法入国を行う可能性がある外国人に対しても本政策への参加を促します。これにより潜在的な不法入国者を正規化し、不法入国者を減らす狙いがあります。
教育
移民の人々が社会に適応するためには、教育の提供が欠かせません。この提案する政策では、移民一世と二世以降で提供する教育プログラムが異なります。ここでは、それぞれについて説明します。
移民一世
移民一世の就労と並行しながら教育を施します。具体的内容は、日本文化、日本語、防犯・防災教育、職業技術などです。地方に外国人向けの学校を創設したり教師を招聘するのではなく、地域の公民館などで衛星放送やDVD等による映像授業を提供します。これによって、低コストかつ合理的な教育の提供が可能です。
※不法滞在者の扱い
中～長期の滞在者は日本での労働と生活に一定の適応をしていると想定されます。既に就労している労働者も相当数いると推定されるので希望者に対して必要に応じた教育を実施します。
移民二世以降
現行の教育基本法のもとでは、義務教育の対象は日本国民に限定されており、外国人児童が普通教育（初等・中等教育）を受けるか否かは任意となっています。その結果、外国人児童の就学率は日本人の就学率に対し非常に低くなっています。（初等教育段階における外国人の子弟の一条校への在籍率は全体の5割程度（文部省、入管協会より）です。また日本人の高校進学率が97%であるのに対して彼らのそれは5割未満という現実があります。）
このような外国人児童の低い就学率は、彼らの職業選択を限定するほか、不良外国人を生み出すことにもつながりかねません。
したがって、教育基本法改正により、普通教育の対象を外国人にまで拡大し、外国人児童の一条校進学率を100％にすることを目標に掲げます。
就労
農業法人への斡旋
就労先の定まっていない外国人に対しては農業法人を中心に斡旋します。
現在、農業就業者の61%は65歳以上です。したがって今後、農業に従事する事が困難になり農地を他者にリースする人が増えると考えられます。こうして土地を借り受けて農業を行う農業法人の数と、それらの利用する農地の面積が増加する事が見込まれます。しかし現在の日本国内は若年層の農業従事者の減少が目立ち、農業法人の雇用に応える日本人は多くありません。そして実際に、農林水産省のデータからは、約180万人の労働需要（図2）があると推計可能です。ゆえに外国人労働者は農業法人に十分に就労することができるのです。
図2 : 農業就業者における65歳以上人口割合
※語学などで優秀な能力を持つ人材に対しては農業法人に限らず別途適性のある企業への就労を斡旋することも可能です
就労における外国人の権利や立場について
外国人労働者についても労働三法の適用など、日本人と同等の労働環境を提供します。例えば最低賃金が保障されており、経験や実績に応じた賃金アップも可能です。また、彼らが隷属的な低賃金労働者とならないように成長の機会確保・教育基盤確立がパッケージに含まれています。
住宅
居住環境の提供
国が労働者に公営住宅を用意します。さらにルームシェアをすることによって1人あたりの家賃が超格安の居住環境を提供いたします。この家賃収入は居住費、教育費、政策の実行に必要な諸経費などに充てられます。
長期居住インセンティブ（誘因）
収益をプラスにするためには、一定期間公営住宅を利用してもらう必要があります。
そこで、一定期間居住した人には本国への往復チケットを提供します。これがインセンティブ、つまり誘因となり、パッケージ利用者の公営住宅居住を促進します。